離婚問題・夫婦関係のお悩み

親権とは、未成年の子どもを監護教育したり、子どもの財産を管理したりする親の責務として位置づけられています。

婚姻中の父母は、その一方が親権を行使できない場合を除き、共同して親権を行使しなければなりません。例えば、親が子どものために契約をしようとする場合、父母の双方が子どもの親権者（法定代理人）として契約書に署名することが求められます。

このように、親権を共同で行使することを、共同親権と呼びます。
一方、父母が離婚する場合、改正前の民法は、父母のいずれか一方を親権者と定めなければなりませんでした。このため、離婚後は父母のいずれか一方が単独で親権を行使していました。このように、親権を単独で行使することを、単独親権と呼んでいます。

親権を子どものための親の責務としてとらえるならば、離婚後も父母が協力しあい、共同で親権を行使する方が子どもにとって望ましい場合もあります。父母の双方が離婚後も共同親権を望んでいる場合にまで、法が単独親権を強いる必要はありません。

そこで、改正民法は、離婚後の親権のあり方として、単独親権に加え、共同親権という新たな選択肢を設けました。

共同親権を選択するかどうかは、それが子どもの利益になるかどうかを冷静に判断し、慎重に協議する必要があります。また、夫婦の感情的なわだかまりを乗り越え、子どもの親として協力し合える関係を将来にわたって構築しなければなりません。協議や調停において感情的なわだかまりをさらけだすだけでは、共同親権への途はさらに険しくなるばかりだと言って良いでしょう。

また、共同親権を選択する場合には、子どもの居所をどうするのか、監護者を指定するのかしないのか、単独で決定できる範囲や事項をどのように定めるのかなど、当事者間で協議しなければならないことがたくさん出てきます。

私たちがあなたの代理人となれば…

弁護士が代理人となれば、共同親権を求める理由を冷静に判断し、共同親権が真に子どもの利益になることを的確に主張するお手伝いができます。そして、将来にわたって子どもの利益となるような監護態勢のあり方を、様々な選択肢の中から選び出し、調停委員や相手方に提案することができ、合意形成に向けた一助になると思われます。また、共同親権を選択しない場合であっても、これに代わる共同養育のあり方（親子交流や養育費）を建設的に提示することが可能になります。

改正法施行後も離婚に際して共同親権に応じなければならないわけではありません。
親権に関する協議が調わない場合、裁判所が、子の利益の観点から、父母の双方又は一方を親権者と指定することになりますが、虐待やＤＶのおそれがある場合など、共同親権によって子の利益を害すると認める場合には、父母の一方を親権者と定めなければならないとして、単独親権となることが定められています。

配偶者の一方が他方からＤＶ被害を受けているような場合、当事者間の協議では親権を定めることが難しいと思われます。状況によっては、保護命令を申し立てるなどの避難措置が必要になることもあります。

私たちがあなたの代理人となれば…

弁護士が代理人となり、過去の被害を適切に主張・立証することによって、単独親権を前提とした適正な解決を図ることができます。

改正法施行後、父母の合意によって離婚後の共同親権を選択することが可能になりますが、父母の合意がなくても、子どもの利益の観点から、裁判所が離婚後の共同親権を定めることはあります。

例えば、別居の親が親権者として養育に関与する方が子どもの精神的安定に資するような場合や、同居する親の養育に不安が残り、別居する親の関与があった方が子どもの利益となるような場合、あるいは、父母間の感情と親子関係を切り分けられる父母の場合や、調停手続等の過程で感情的な対立が解消され、その結果、親権の共同行使が期待できる場合などが例として挙げられています。

一方、父母の一方が他方からＤＶ被害を受けていたり、子どもが虐待を受けるおそれがあったりする場合には単独親権となります。また、このような場合に至らずとも、父母間の感情的対立が深刻であり、離婚後も共同親権を行使することが困難と認められる場合には単独親権となります。

私たちがあなたの代理人となれば…

弁護士が代理人となることにより、冷静かつ建設的な対話を積み重ねることによって、父母間の感情的対立と親子関係の切り分けを図り、調停手続等の過程において感情的な対立をなるべく解消することで、親権の共同行使を期待できる関係性を作り上げることが考えられます。

必ずしも期待どおりに事が運ぶとは限りませんし、多くの歩み寄りが必要になることもありえますが、ひとりで立ち向かうよりも、弁護士が味方となることによって、少しでも理想に近づき、また心の支えになることができればと思います。

真意ではない共同親権や単独親権の提案を受け入れてしまった場合など不適切な合意に至った場合、子の利益のために必要があるときは、家庭裁判所に単独親権への変更など親権者の変更を求めることができます。例えば、ＤＶの被害を受けている配偶者が共同親権を条件とする離婚に応じてしまったような場合には、親権者変更の申立てによって単独親権への変更を求めることが考えられます。

この場合、親権者を変更することが、子どもの利益のために必要かどうかが判断されます。子どもの利益のために必要かどうかを判断するに当たっては、協議の経過やその後の事情変更などの事情が考慮されます。そして、協議の経過を考慮するに当たっては、配偶者による暴力等の有無や、家事調停やＡＤＲを経たかどうか、公正証書の作成の有無などが考慮されます。

私たちがあなたの代理人となれば…

弁護士が代理人となることにより、協議の経過やその後の事情変更などの事情を効果的に主張・立証することが期待できます。特に、配偶者の一方が他方からＤＶ被害を受けているような場合、弁護士が過去の被害を適切に主張・立証することによって、単独親権を前提とした適正な解決を図ることが期待できます。

また、逆に、一度は単独親権の提案を受け入れた場合でも、その後の事情変更（父母の関係や親子関係の改善、親権の共同行使を期待できる関係性の構築）など共同親権が子どもの利益のために必要であることを適切に主張立証し、かつ親子交流の適切なあり方や、親権行使者・監護の分掌を適切に提案することによって、調停手続などによる共同親権への変更を求める助けとなります。

父母以外の親族であっても、適切な交流ができるのであれば、その方が子どもの利益になると考えられます。このため、改正法では、祖父母などの親族と子どもとの交流については、まずは父母の協議で定めることとしていますが、協議が調わない場合や協議ができない場合でも、子どもの利益のために特に必要があるときは、家庭裁判所の調停や審判によって交流が認められることとなります。父母が離婚する場合も同様です。

子どもの利益のために特に必要があると認められる場合でなければなりませんので、これを効果的に主張する必要があります。父母の意思に反してもなお交流を認める必要があると判断されるには、子どもとの間に親子と同視できるような親密な関係があることを説明する必要があると考えます。

私たちがあなたの代理人となれば…

弁護士が代理人となれば、父母以外の親族との交流が子どもの利益のために特に必要であることを効果的に主張することができます。